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歴史問題つぶやきいろいろ [国家・日本近代歴史・戦争関連]

アメリカは世界で一番、外国人を殺したが、中国は世界で一番、自国民を殺してしまった国かも。

http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=i64bRgW9Vsw
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=fsNO8E58LPo&NR=1

ここまで自虐史観を浸透させてしまった日本は中国の情報戦に完敗したということか・・・私もすっかりだまされちゃった。でもこれは中国人からではなく、日本のマスメディアから、だもんな。だから、なおさらだまされちゃったのかも。


さてさて、池田信夫氏のブログ記事に「朝日新聞のこと」がまた話題になっていた・・・
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51806652.html


そして、橋下徹 氏のツイッター発言↓に同感。

【慰安婦問題について、正式な日本政府の見解をしっかりと示すべき。直接証拠がない中で、強制連行を認めるなら、どのような間接証拠の積み上げでそのような結論に至ったのか論理過程を示すべき。】

朝日新聞も「強制連行はあった」というのであれば、証拠を積み上げ、日本国内に説明するべきだろう。

「強制連行はなかった」とするのであれば、ごまかさず、きちんと訂正をお詫びをし、国際社会に向けて、説明してほしい。

それは福島瑞穂氏も同様だ。

朝日新聞も福島瑞穂氏も、このままでは国に対する冤罪を生んだ、ということになる。

確かな証拠もないまま、でっちあげた・・・彼らがよく批判対象にしていた検察や警察と同じことをしたのだ。彼らの正義も、偏り、歪んでいるということだ。

その自覚がない限り、彼らの言うことに耳を傾けようとは思わなくなるだろう。そして、この問題を説明しない限り、冤罪批判、警察や検察批判をする資格はないのでは、と思う。

でも、逃げずにきちんと説明ができたら、そのときは見直すだろうなあ。


朝日新聞や福島氏は、近隣諸国と友好関係を築ける、と思っているかもしれないが、下にリンクした記事の言うとおり、それは幻想なのかもしれない。
近隣諸国と友好関係を築く、というのは、そもそも不可能なことなのかもしれない。

http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1345687233

友好関係など結べるはずがない、ということだ。そう考えるほうが甘く、お人よしで平和ボケしているということで、日本が世間知らずと馬鹿にされてしまうのも無理はないのかもしれない。

お互いの利益のために、その「ふり」はできるだろうけれど、利益が合致しない場合は、いがみあうのが当然なのかも。

よって、【自分の国は悪かった】と捏造された歴史まで事実として受け入れ、教科書にのせる国は、日本くらいなものだろう。
そうすれば隣国と仲良くできるのではないだろうか、と都合の良い幻想を抱いているだけなのかもしれない。
もちろん、そのような国は甘く見られるだけである。

反省したところで、相手はますます要求をしてくるだけである。それが当然である。皆、国益を追求する。相手が譲れば、もっと譲ってくれるだろう、ということで、要求を厳しくしていく・・・どの国もそうだろう。
もちろん「真の友好関係」など結べるはずもない。

それよりも、日本は国内にいる「近隣諸国の国益を優先しようとする者」に注意しなければいけないかもしれない。
「正義、人権、平和」というような言葉をたくみに使い、単純に「戦争」へ結びつけ、「子ども達を戦争に巻き込むのか」「近隣諸国の脅威を煽って、戦争のできる国にしようとしている。そのほうが危険だ」と的外れなことを言い出す。

もちろん、近隣国と仲良く諍いを全く起こさずに100パーセントの平和を望むのであれば・・・相手国の言いなりになり、不利益を被ってもいい、という覚悟があれば、そういう道を行くのもあり、なのかもしれない。100パーセントの平和と偽の友好関係が保障されるだろう。だけど、それは【相手の要求を呑む】というのと引き換えである。

原発と似ているかもしれない。
私は以前の記事で「原発はなくしていったほうがいい」とは発言したが、「一気に今すぐに、すべてなくすのではなく、上手く徐々になくしていってほしい」とも書いた。

もちろん、すべて一気になくすのも、ありなのだろう。しかし必ず、何かと引き換えである。「節電」「経済力の低下」などなど・・・経済力の低下を覚悟するのであれば、原発を今すぐゼロにするのも、ありなのだろう。


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橋下市長の考えについて

http://www.news-postseven.com/archives/20120509_105977.htmlより転載

 中央政界も無視できない存在となった橋下徹大阪市長。もしも将来、国政に進出し、「橋下首相」が誕生すれば、歴史教育、歴史教科書はどう変わるだろうか。高崎経済大学教授で、教育問題に取り組む日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が論じる。

 * * *
「橋下首相」は日本の歴史教育と歴史教科書をどう変えるだろうか。

 もちろん、一朝一夕で教育委員会制度を廃止することはできないし、教科書は国定ではないので、政権の歴史観がそのまま教科書に反映されるわけではない(左翼政権の歴史観をそのまま反映させないためにも、国定であるべきではない)。だが、少なくとも目指す方向としては次のようなことが考えられる。

 まず、教育の基本として、健全な愛国心を育む。安倍内閣時代の2006年に教育基本法が改正され、「我が国と郷土を愛する」という文言が入ったが、あらためてその方向性を確認する。

 実は今年2月、私が理事長を務める日本教育再生機構が開いたシンポジウムに安倍晋三元総理と松井一郎大阪府知事に登壇していただいたのだが、その際、安倍氏は維新の会が目指す教育改革を評価し、松井氏は安倍内閣の教育基本法改正を現場に反映させるのが教育行政基本条例の目的だと語った。保守本流たる安倍氏と維新の会は思想的に気脈を通じている。

 その思想が反映されれば、教科書の記述も変わる。例えば、「従軍慰安婦」に関する記述は、今年度から使用される中学教科書からは全て消えたが、来年度から使用される高校教科書ではいくつもの社で記載され、「かりだされた」「働かされた」といった強制性を想像させる言葉が使われている。橋下政権はこうした記述がなくなることを目指す。

「南京事件」「南京(大)虐殺」については、多くの中学と高校の教科書で記述され、高校教科書の中には「約20万人を殺害」「略奪・放火や女性への暴行」といった日本軍の残虐性を強調する記述もある。こうした記述もなくなることを目指す。

 ちなみに今年2月、河村たかし名古屋市長が「南京事件」の存在を否定する発言をした時、橋下氏は、「歴史に関する知見や外交関係を踏まえて発言するべきだ」という趣旨のコメントをした。これを河村氏への批判と解釈するメディアもあるが、橋下氏は「南京事件」「南京(大)虐殺」の存在を認めたわけではない。一地方首長が発言することの損得を合理的に判断した、というのが私の解釈だ。

 この他、「沖縄集団自決」「A級戦犯」など、戦前日本の「負の側面」を誇張、捏造した記述についても再考する。

 その一方、彼の過去のツイッター発言に見るように、戦前日本の「正の側面」について記述することも目指す。(そのツイッター発言とは、大阪府知事時代の2011年6月にインドネシアを訪問した時、その独立に果たした日本の貢献を感謝されるなど、想像以上の親日感情を示された。

 この体験を受けて当時のツイッターに次のように書いている。「僕の世代が受けてきた教育は、こういう事実を全て捨象した極めて一面的な歴史評価だ」「第二次世界大戦について過ちを反省すべきところは反省する。しかし、評価されるべきところはしっかりと評価する。次世代の日本の子どもたちには、しっかりとした教育がなされるべきだ」)

 具体的に言えば、明治以降の日本が果たしたアジアの解放、発展への貢献である。例えば日本統治時代の朝鮮半島に鉄道を始めとする重要なインフラが敷かれ、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済成長を日本からの巨額の円借款が支えた事実などを正当に評価する記述に変える。

※SAPIO2012年5月9・16日号

転載終わり。

しかし、従軍慰安婦問題のことなど、ツイッターでいろいろ発言している橋下市長にさっそく・・・朝鮮学校の高校無償化要請の西欣也氏、慰安婦裁判の金容珠や共産党と繋がる石川康宏氏、理事長が共産党から参議院に出た民医連の安達克郎氏から抗議が・・・
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http://blogos.com/article/45534/より転載。


     「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
        (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
               石川康宏(神戸女学院大学教授)
               西欣也(甲南大学教授)

 橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文

 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

                                       以上


転載終わり。

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